注目ニュース

在日米国商工会議所(ACCJ)と欧州ビジネス協会(EBC)は本日、医療政策白書2013年版を共同で発表しました。本白書は、健康寿命を延ばし、予防・早期発見・治療可能な疾病による経済的負担を軽減するための政策提言を通じて、日本の経済成長を促すことを目的としています。

「健康寿命の延長による日本経済活性化」と題された本白書は、ACCJヘルスケア委員会とEBC医療機器委員会のメンバーから寄せられた最新の成功事例と科学的調査に基づくデータをまとめたものであり、作成に1年以上を要しました。心疾患、がん、精神病等の慢性疾患および肝炎、結核等の感染疾患を含む36の医療分野への政策提言が盛り込まれています。

「今回の白書の政策提言が採用されれば、疾病による社会的・経済的な負担の軽減につながるでしょう。更に労働生産性が高められ、労働者の就業不能状態と病欠が減ることで、日本の経済成長を支えることにもなるでしょう。2011年に実施したACCJの調査によれば、日本は疾病に起因する労働生産性の低下と労働者の病欠・就業不能の増加により、毎年推定3兆3000億円の経済的損失を被っています」と、ACCJのローレンス・ベイツ会頭は述べています。

本白書の提言は、より健康的な生活習慣を通じた健康増進、広範なワクチン予防接種による疾病予防、リスクの高い人に対する検査による疾病の早期発見、慢性疾患の早期治療等、多岐の分野にわたっており、医療従事者の安全性向上と医療関連感染の防止の必要性にも言及しています。

EBCのデューコ・デルゴージュ会長は次のように述べています。「これらの提言は、日本における疾病の予防と早期発見を助ける政策転換に向けた第一歩として提案されています。日本の医療制度は既に高い水準にありますが、ACCJとEBCが共同でその更なる充実に取り組んでいることは意義あることだと思っています」

感染症と慢性疾患の多くは予防や早期発見が可能ですが、日本の医療政策は従来、発症後または病状が深刻になってからの疾病治療に焦点を当ててきました。こうしたことは、医療費の増大につながりかねません。

「白書には、“日本人が病気をせずに生活できる平均年数”を延ばすことができるとACCJとEBCが考える150以上の政策提言が盛り込まれています。これらの提言は、包括的な見方を提示することを意図したものではありませんが、著しく好意的な影響をもたらす見込みのある政策案です」と、ACCJヘルスケア委員会のウィリアム・ビショップ委員長は述べています。

「高齢化が進む中、こうした政策転換は、患者の生活の質向上と救命だけでなく、医療費の効率化と労働者の生産性の向上にも不可欠であると考えています」と、EBC医療機器委員会のダニー・リスバーグ委員長は指摘しています。

日本では、かねてから医療費支出の大半を占めてきた65歳以上の人口が空前のペースで増え続けています。65歳以上の人口が増える一方で、医療保険制度の担い手である労働力人口が減少していることから、健康、予防、早期発見、早期治療に重きを置く予防志向型の医療パラダイムに政策転換することが日本にとって益々重要になってきています。こうしたアプローチは、患者の生活の質を改善し、労働生産性を高めるだけでなく、医療費の効率化も可能にしていきます。

白書はACCJのウェブサイトからダウンロードすることができます。
http://accj.or.jp/ja/about/committees/committee-materials/cat_view/13-materials/56-healthcare/

政策提言の分野は以下のとおりです。

広範囲の医療テーマ
疾病の経済的負担
非感染症
予防接種
体外臨床検査
ヘルスケアIT
在宅医療
栄養補助食品
インフルエンザとその他の生物災害

非感染症のテーマ
喫煙規制
目の健康
口腔ケア
睡眠時無呼吸症候群
糖尿病
脳卒中
末梢動脈疾患
筋骨格系疾患
慢性疼痛
精神疾患
特発性正常圧水頭症
腹部大動脈瘤
頸動脈プラークの早期発見 女性関連の疾患のテーマ
骨粗鬆症
乳がん
子宮頸がん

感染症のテーマ
B型肝炎
C型肝炎
結核
HIV検査
性感染症
感染予防対策
医療関連感染
開放式 vs 閉鎖式システム
皮膚消毒
血流感染
単回使用医療器材の再利用防止

医療従事者の安全性のテーマ
針刺し損傷と鋭利な器材による損傷事故
ハザード・ドラッグ安全取扱い

以上
＃＃＃
1309 J

−在日米国商工会議所について−
在日米国商工会議所（ACCJ）は、米国企業40社により1948年に設立された日本で最大の外国経済団体です。米国企業の日本における経営者を中心に、現在は約1000社を代表する会員で構成され、東京、名古屋、大阪に事務所を置いています。日米両国政府や経済団体等との協力関係の下、「日米の経済関係の更なる進展、米国企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」というミッションの実現に向けた活動を展開しています。また、60以上の業界・分野別委員会を中心に活動を行い、意見書やパブリック・コメント、白書等を通じた政策提言や、政策や経済の動向等について年間500以上のイベントやセミナーを開催するとともに、各種チャリティー等の企業の社会的責任（CSR）活動にも積極的に取り組んでいます。

-欧州ビジネス協会について-
欧州ビジネス協会（EBC）は欧州17ヶ国の在日商工会議所・経済団体にとっての通商政策部門であり、1972年に設立されて以来、在日欧州企業にとっての通商・投資環境の改善を目指し、活動を続けている。EBCの会員は法人と個人を合わせ現在3,000を超しているが、会員はすべて各国の商工会議所に所属し、日本で活動している。会員企業の中で約400社が、EBCの30の産業別委員会に直接参加している。