注目ニュース

13027号
報道関係者各位

2013年10月11日

ヤンセンファーマ株式会社
前立腺がん治療薬「アビラテロン酢酸エステル」に関する
日本国内におけるアストラゼネカ株式会社との
日本国内におけるコ・プロモーション契約締結について

ヤンセンファーマ株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：ブルース・グッドウィン、以下「ヤンセン」）は、10月4日付で、アストラゼネカ株式会社（本社：大阪府、代表取締役社長：ガブリエル・ベルチ、以下「アストラゼネカ」）との間で、ヤンセンが前立腺がん治療薬として承認申請中のアビラテロン酢酸エステルについて、日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結いたしました。

アビラテロン酢酸エステルは、去勢抵抗性前立腺がんの治療薬として海外のヤンセンが海外で開発＊を進めてきた薬剤で、日本ではヤンセンが前立腺がんと診断された患者を対象に臨床試験を実施し、本年７月に厚生労働省に製造販売承認申請を行いました。今回の契約により、今後ヤンセンとアストラゼネカの両社は、医療機関への情報提供活動を共同で実施していくことになります。
＊アビラテロン酢酸エステルは米国のCougar Biotechnologyが開発していましたが、2009年7月にジョンソン・エンド・ジョンソンが当該会社を買収しました。

ブルース・グッドウィン社長は、次のように述べています。「今回、アストラゼネカとのアビラテロンのコ・プロモーション契約を締結したことを大変喜ばしく思います。高齢化が急速に進む日本において、治療オプションの充実が求められる前立腺がんは、大きなアンメット・メディカルニーズが残された領域であり、ヤンセンはこの分野への注力を今後とも継続してまいります。また、本剤のコ・プロモーションを通じて、前立腺がんの新たな治療選択肢の一つを、より多くの患者さんにご提供していきたいと考えています。」

アビラテロン酢酸エステルについて
アビラテロン酢酸エステルは、現在特に治療ニーズの高い去勢抵抗性前立腺がん注の治療薬として欧米をはじめ世界83か国（2013年10月現在）で承認されている薬剤です。
注）
前立腺がんの治療法として、外科的あるいは内科的にアンドロゲンを除去するアンドロゲン除去療法と呼ばれる内分泌療法などが広く行なわれていますが、アンドロゲン除去療法による去勢状態にあるにもかかわらず、病勢の進行や再発が見られる状態が去勢抵抗性前立腺がん（CRPC）とされています。
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ヤンセンについて
我々ヤンセンは、現代においてもっとも重要な「いまだ満たされない医療ニーズ」への対応と解決に力を注いでいます。これには、がん、免疫疾患、神経疾患(中枢神経・疼痛)、感染症・ワクチン、代謝・循環器疾患が含まれます。患者への貢献という強い意思に基づき、革新的な製品、サービスを開発提供し、健康問題の解決に努め、世界中のひとびとを支援しています。ヤンセンファーマ株式会社は、ヤンセンファーマ株式会社は、ジョンソン・エンド・ジョンソンのヤンセンファーマシュ―ティカルグループのひとつです。

将来予測に関する記述
このプレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義する「将来予測に関する記述」が含まれています。本リリースをお読みになる皆さまは、将来予測に関する記述内容に依存することのないようご注意ください。また、本記述は、将来の事象に関する現時点での予想を基礎としています。基礎となる前提が不正確であると判明した場合、あるいは未知のリスクや不確実性が具現化した場合、実際の結果がヤンセンファーマ株式会社およびジョンソン・エンド・ジョンソンの予想や見通しとは実質的に異なるものとなる恐れがあります。リスクや不確実性には、業界における一般的な条件や競争、利子や為替の変動などの経済的要因、技術的な進歩、競合他社による新製品や特許の取得、規制当局による承認の取得を含む新製品の開発に本来伴う諸課題、特許に関する問題、医薬品やサービスの購入者の行動・消費パターンの変化や財政的困窮、政府の法律や規制の変更および国内外の医療改革、医療費削減の潮流および政府機関による医薬品業界への監督強化などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらのリスクや不確実性およびその他の要因については、2012年12月30日に終了した会計年度のForm 10-Kに記載されているジョンソン・エンド・ジョンソンの年次報告書の添付書類第99号に詳述されています。Form 10-Kおよび追加提出資料は、オンライン（www.sec.gov, www.jnj.com）もしくはジョンソン・エンド・ジョンソンの請求によりご覧いただけます。ヤンセンファーマ株式会社およびジョンソン・エンド・ジョンソンは、いずれも新情報や今後発生する事象および事態の進展があった場合も、将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。