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2014年4月1日（火）、大橋靖雄（東京大学元教授、中央大学人間総合理工学科教授）を代表に、『EBN推進委員会』が発足いたしました。

《健康》は国民にとって最大の関心事の一つであり、《健康ビジネス》は産業界において最も伸長する業種として期待されるなか、多くの企業や団体、さらに地方自治体が健康をテーマに事業化を推進しています。2013年秋に北海道で始まったヘルシーDOを皮切りに、全国で「ご当地トクホ」（地域版食品機能性表示制度）が生まれる機運も高まっています。

EBN推進委員会では、EBN（Evidence Based Nutrition, 健康に関する科学的根拠に基づいた栄養摂取･食事管理）
という概念を世の中に普及啓発することにより、健康ビジネスに係る飲食料品のエビデンス（科学的根拠）と消費行動
のインサイト（深層心理）を正しく導く社会環境づくりを目途とし、学識者・専門家らのもと、企業・団体、地方自治体と協働し、さらに各種メディアの協力を得ながら、EBNの「世の中づくり」を推進してまいります。

また、設立に伴い、EBN推進委員会では賛同企業・協力会社を募集いたします。募集にあたり、2014年5月1日（木）と、5月30日（金）で合同説明会を実施予定です。詳細な募集要項は下記を参照ください。

注）EBN推進委員会は認証機関ではありません。会員企業で社会的ムーブメントをつくり（共創）、その社会的価値を
互いに保有すること（互恵）により、企業と社会のCSV（Creating Shared Value, 共有価値の創発）を推進する団体です。

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【『EBN推進委員会』概要】
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■設立 ：
2014年（平成26年）4月1日（火）

■構成メンバー ：
・代表　大橋靖雄（東京大学元教授、中央大学人間総合理工学科教授）※疫学・予防医学
・委員　伊藤壽記（大阪大学生体機能補完医学講座教授）※臨床医学
・委員　向井友花（神奈川県立保健福祉大学栄養学科准教授）※栄養学
・委員　若命浩二（北海道薬科大学生命科学分野准教授）※基礎薬学
・委員　西根英一（マッキャンヘルスコミュニケーションズCKO）※ヘルスコミュニケーション

■普及啓発のメッセージと消費者のレセプターを育てるための３か条　：
「正しい情報、いいものに。～EBN推進委員会」
① EBNを知ろう！（関心）
② EBNをチェックしよう！（理解）
③ EBNを買おう！（行動）

■ロゴマーク ：
EvidenceのＥをベースに、Nutritionのｎが乗っかり、「いいね！」をかたどったシンボルマーク、ならびに基本メッセージ

■活動目的 ：
健康に係る飲食料品のエビデンスと消費者行動を正しく導く社会環境づくりのために、EBN（Evidence Based Nutrition）の考え方の普及啓発を通して、消費者の健康食材･素材･成分への関心･理解･行動を正すとともに、それらを開発する企業や団体、地方自治体のエビデンス構築とコミュニケーション開発を質すことを目的として活動します。

■活動目標 ：
当委員会の活動に賛同する企業同士が「EBN」という社会的なムーブメントをつくり（共創）、その社会価値を互いに保有すること（互恵）により、企業の成長と社会の改善がそれぞれプラスに働くことを目標とします。
⇒CSV（Creating Shared Value）

■主な活動 ：
・世の中にEBNという概念を普及啓発するための調査研究や情報発信。
・EBNに基づいたエビテンス構築と教育。
・EBNを活用したマーケティングと適切なコミュニケーションの創造。

■会　　　員 ：
当活動に賛同する企業（団体）を2014年4月より募集を開始します。

■合同説明会 ：
第1回　2014年5月1日（木）／第2回　2014年5月30日（金）13：00～15：00（受付開始12：30～）

【会場】赤坂ガーデンシティ18F ベクトルラウンジ（東京都港区赤坂4-15-1）
≪アクセス≫
東京メトロ丸ノ内線・銀座線「赤坂見附」駅より徒歩7分
銀座線・半蔵門線・都営大江戸線「青山一丁目」駅より徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅より徒歩7分千代田線「赤坂」駅より徒歩8分

■協力団体　：
日本メディカルライター協会（予定）
日本対がん協会（予定）

■協力企業　：
PR会社　イニシャル（ベクトルグループ）※PR事務局設置
広告マーケティング会社　マッキャンヘルスコミュニケーションズ
市場調査会社、医学出版社　ほか

＜大橋靖雄　プロフィール＞
1954年福島県生まれ。生物統計学者、疫学者。東京大学医学部元教授。中央大学人間総合理工学科教授。
2001年よりNPO日本臨床研究支援ユニット理事長、2003年より財団法人パブリックヘルスリサーチセンター理事、
2005年よりスタットコム株式会社取締役会長、2006年よりNPO日本メディカルライター協会理事長、2009年より社団
法人日本臨床試験研究会代表理事 ほか

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【EBN推進委員会への賛同企業 募集について】
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●賛同の条件
飲食料品のエビデンスマーケティングに興味・関心があり、EBN推進委員会の掲げる“EBN啓発” に賛同する企業・
団体・自治体であること。
※EBN：Evidence Based Nutrition：健康に関する科学的根拠に基づいた栄養摂取･食事管理

●賛同の趣旨
飲食料品のエビデンスマーケティングにおける社会的課題への取り組みを「企業と社会のCSV」　ととらえ、賛同すること。
※CSV：Creating Shared Value：企業活動と社会活動による共創互恵。活動に賛同する企業同士が「EBN」という社会的なムーブメントをつくり（共創）、その社会価値を互いに保有すること（互恵）により、企業の成長と社会の改善がそれぞれプラスに働くこと。

●共通プラン…EBNの世の中づくりへの参画（社会の改善のための草の根活動）
個別支援プラン…EBNが必要な時代に企業が取り組まなくてはならない案件の解決（企業の成長のための支援活動）。
オプション展開（下図にて詳細）。

●年間協賛（ないし年間寄付）
賛同企業による協賛金（ないし寄付金）が、共通プラン（草の根活動）のための実行費用として活用されます。

●協賛金（寄付金）の主な用途
・EBNの普及啓発に関する調査研究活動
・EBNの「世の中づくり」のための各種PR（ニュースリリースやイベント）活動
・EBNの「世の中づくり」のためのメディア露出（記事化や番組化）活動
・EBNの「世の中づくり」のためのSNS等におけるコ･クリエーターの育成活動
・EBNの「世の中づくり」のための講座と継続プログラムによる教育活動
・本事務局、ならびにPR事務局運営　ほか

●賛同企業の特典
・会員社向け「エビデンスマーケティング講座」の実施
・メディア向け「会員社のEBN活動」の紹介　ほか

●エビデンスマーケティングを包括的に支援する個別支援プランについて
各会員社様の環境に応じて、EBNとヘルスコミュニケーションのスペシャリストらによる個別プログラムや
個別プロジェクトの展開が可能です。個別支援プランの費用は、個々の案件の規模や期間等から個別に試算いたします。

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【本件に関するお問い合わせ先】
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EBN推進委員会PR事務局
MAIL：ebn@vectorinc.co.jp