注目ニュース

セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：伊藤博）では、9月1日防災の日を前に、８月14～16日、20代から60歳以上の男女（各年代男性50名、女性50名の計500名）を対象に、「日本人の不安に関する意識調査」を実施しました。本調査は、高齢化や核家族化などの社会構造、凶悪犯罪の増加や多様化といった世相、ゲリラ豪雨や地震など災害多発化を背景に、日本人がどのようなことに不安を抱き、対策を行っているのか調査すべく、2012年より経年で実施し本年で3回目となります。

内閣府の平成26年版高齢社会白書によると、すでに日本は、4人に1人以上が65歳以上人口となる超高齢社会を迎えています。本調査では、そうした背景もあり、特に老後や健康への不安意識が浮き彫りとなりました。最近不安を感じている割合は、調査開始以来最も低くなったものの依然として70％を超える人が不安を感じています。その中でも、「老後の生活や年金」、「健康」、「高齢」への不安は変わらず高い結果となっています。また、本年より新たに追加しました「認知症」に関する質問では、自分の認知症を5割以上の方々、家族の認知症を約6割の方々が不安視している実態がわかりました。そして、自分／家族が認知症になったら老人ホームへ入居する（させる）と、約5割の方々が回答しており、自宅介護よりも高く、認知症の人の今後の老人ホーム需要増加が予想される結果となりました。

一方、これまでと同様に、今後の治安悪化や災害増加を懸念する声が依然多いにもかかわらず、対策を講じる割合が少ない実態も見られました。昨今の事件や事故、災害の増加に対して、危機意識と行動が、依然として繋がっていないようです。セコムではこうした結果を受け、サービス拡充はもちろん、今後もホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどで、高齢者に対する有益な情報提供、防犯・防災に対する様々な啓発活動を行うことで、ご家庭や社会の意識を高めていただけるよう努めてまいります。

調査の詳細は以下の通りです。

■「日本人の不安に関する意識調査」結果

昨年より8％ダウンも、依然7割以上が「最近不安を感じている」と回答。

最近、何かに不安を感じていることはあるかという問いに、「感じている」26.2％、「どちらかといえば感じている」44.2％と、全体で70.4％が回答。7割以上の人が、最近不安を感じていることが分かりました。

昨年（78.2％）、一昨年（72.4％）よりも低い結果となりましたが、依然として多くの方々が不安を感じているという結果となりました。


「老後の生活や年金」（40.3％）、「健康」（25.6％）への不安が増加し、「地震」（7.1％）、「異常気象」（4.8％）への不安が微減。

最近不安を感じていることのうち、最もあてはまるものは何かという問いでは、１位が「老後の生活や年金」40.3％、２位は「健康」25.6％、３位は「地震」7.1％、４位は「異常気象」4.8％となりました。昨年の調査と比較すると、老後や健康に対して不安を抱いている人が増加し、地震や異常気象へ不安を抱いている人が微減という結果でした。

超高齢社会がさらに進むと、老後や健康に対する意識は一段と高まるのかもしれません。

超高齢社会を迎え、認知症に対する不安も増大。自分自身の認知症を51.0%、家族の認知症を59.0%が不安視。

認知症について不安を感じる、または感じたことがあるかという問いに、自分自身の認知症について「感じる、または感じた」15.4％、「どちらかといえば感じる、または感じた」35.6％と、５割以上の人が不安視していることがわかりました。一方で、家族（両親や配偶者など）の認知症については、「感じる、または感じた」20.4％、「どちらかといえば感じる、または感じた」38.6％と、約６割の人が不安視していました。

超高齢社会を迎え、社会的にも注目される認知症について、多くの方々が不安を抱いているようです。

認知症になった場合、約５割が、自分自身／家族ともに「老人ホームへ入居」。現実的に、ますます高まる老人ホームニーズ。

認知症になった場合に取る行動について尋ねた問いに、自分自身が認知症になった場合は、「認知症の改善に努める」50.6％、「老人ホームに入居する」49.4％、「自宅で、ホームヘルパーに介護してもらう」18.8％という回答でした。一方、家族（両親や配偶者など）が認知症になった場合は、「老人ホームに入居させる」48.1％、「認知症の改善に努める」35.3％、「自宅で、自分や家族で介護する」34.9％という回答でした。

共に約５割が、「老人ホームへの入居」をあげており、症状の改善を期待したり、自宅介護を希望する一方で、現実的な側面として、老人ホームを選択する意識が高く、今後ますます、老人ホームニーズが高まることが予想されます。

治安悪化・災害増加に対する懸念は依然高くー今後の治安悪化懸念（81.0％）、災害増加懸念（84.4％）、ともに8割以上回答。

今後、治安悪化や犯罪増加の可能性があると思うかという問いに、「そのように思う」20.4％、「どちらかといえばそのように思う」60.6％と、全体で81.0％が治安悪化に懸念と回答。昨年の調査（80.2％）よりも微増し、依然８割以上の人が治安悪化や犯罪増加を懸念していることがわかりました。

性年代別でみてみると、男性30代72.0％（昨年80.0％）、女性20代74.0％（昨年88.0％）に顕著な減少が見られました。一方、男性40代82.0％（昨年78.0％）、男性60代以上84.0％（昨年80.0％）、女性30代88.0％（昨年82.0％）、女性40代90.0％（昨年82.0％）、女性50代90.0％（昨年84.0％）、女性60代以上86.0％（昨年80.0％）では増加しており、年齢が上がるにつれ、昨年よりも、治安悪化や犯罪増加を懸念している傾向が見て取れました。

また、今後の災害増加や被害の拡大の可能性があると思うかという問いでは、「そのように思う18.8％、「どちらかといえばそのように思う」65.6％と、全体で84.4％の人が災害増加に不安を持っていることが判明。昨年同様、災害増加や被害拡大を懸念している人も８割以上に達する結果となり、強い不安が浮き彫りになりました。

性年代別でみてみると、男性20代80.0％（昨年68.0％）、女性20代92.0％（昨年84.0％）に増加が見て取れました。一方、男性30代80.0％（昨年84.0％）、男性40代78.0％（昨年84.0％）、男性50代82.0％（昨年86.0％）、女性30代82.0％（昨年86.0％）、女性40代86.0％（昨年90.0％）、女性60代以上86.0％（昨年92.0％）では減少しており、年齢が上がるにつれ、今後の災害増加や被害の拡大についての懸念が、昨年より希薄化している傾向が見て取れました。

「防犯対策をしていない」（64.0％）、「防災対策をしていない」（69.4％）ともに昨年同様高い結果に。そんな中、対策を講じる「40代女性」が急増！

防犯対策の有無を聞いたところ、「防犯対策を講じていない」64.0%と、昨年同様、６割以上の人が具体的な対策を講じていないことが判明しました。今後の治安の悪化、犯罪増加の可能性を感じつつも、実際には対策を講じていない人が、いまだに多いようです。

性年代別にみてみると、防犯対策を講じていない割合は、男性50代68.0％（昨年64.0％）、男性60代以上74.0％（昨年66.0％）、女性30代64.0％（昨年62.0％）、女性60代以上62.0％（昨年58.0％）で増加が見られました。一方、男性20代70.0％（昨年74.0％）、男性30代66.0％（昨年72.0％）、男性40代64.0％（昨年68.0％）、女性20代64.0％（昨年70.0％）、女性40代50.0％（昨年72.0％）、女性50代58.0％（昨年62.0％）では減少が見られました。相対的に若い世代が防犯対策を講じている割合が増加している他、女性40代の防犯意識の高まりも見て取れました。

また、防災対策の有無を聞いたところ、「防災対策を講じていない」69.4％と、こちらも昨年同様、約７割が具体的な対策を講じていないことが判明しました。防犯対策同様、今後の災害増加や被害拡大の可能性を感じつつも、実際には防災対策を講じていない人が多いようです。

性年代別にみてみると、防災対策を講じていない割合は、男性30代74.0％（昨年68.0％）、男性50代74.0％（昨年66.0％）、男性60代以上78.0％（昨年68.0％）、女性50代66.0％（昨年62.0％）で増加が見られました。一方、男性20代76.0％（昨年78.0％）、男性40代68.0％（昨年78.0％）、女性30代66.0％（昨年72.0％）、女性40代52.0％（昨年72.0％）では減少が見られました。やはり、相対的に若い世代で対策を講じている割合が増加している他、女性40代の防災意識の高まりも見て取れました。

【調査概要】・調査期間： 2014年８月14日～８月16日
　　　　　　・対　　象： 全国男女500名
　　　 　　　　　　（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60歳以上／男女各50名）
　　　　　　・方　　法： インターネットによるアンケート回答方式