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大阪府では、医療や介護にかかる経済的・社会的負担を抑制しつつ、府民の健康寿命を延伸し、生涯にわたる生活の質を向上させることを目標に、「大阪府市医療戦略会議 提言」（平成２６年１月）で示された７つの戦略の具体化に向けて取組みを推進しています。これは、大阪府民の健康維持と予防のために、データ分析に基づく効果的なプログラムの実施や、民間企業のノウハウを活かした働きかけ等により府民の行動変革を促し、健康状態を底上げするとともに、これらの実証インフラの整備、認証の仕組みなどを整え、健康・医療・生活関連産業の集積と振興を図ろうとするものです。このたびの公立学校共済組合員への取組みは、府民の行動変革への大阪府の率先行動として、その手がかりになるものと考えています。

大阪府内の公立学校等の教職員（約６万人）が組合員として加入する、公立学校共済組合大阪支部では、これまでも、セミナーの実施などで組合員の健康意識の啓発に努めてきました。しかし、ＬＤＬコレステロール値が高い者が過半数、男性組合員の４割が肥満、慢性的な運動不足であるにもかかわらず、特定保健指導の実施率は全国平均を下回るという状況で、組合員の健康管理が喫緊の課題となっています。このため、魅力的な運動プログラムの開発などによる、組合員の健康づくりが必要であると考えています。

一方、阪急阪神ホールディングスグループは、将来にわたって「末永く住み続けたい」と思っていただける沿線を目指し、その具体的な姿の一つとして「健康寿命の延びる沿線づくり」をテーマに掲げて事業を行っています。
そこで、公立学校共済組合員の健康課題の改善を図るため、グループが持つさまざまな資源を活用し、組合員の健康への関心を高め、楽しみながら健康づくりに役立つような活動メニューを提供することができると考え、今般、３者で協定を締結しました。

【概要】
◆目的
公立学校共済組合大阪支部と阪急阪神ホールディングスが連携・協働し、組合員の健康づくりのための活動メニューを共同開発し、参加を促進するとともに、効果を検証することで、病気の予防・健康寿命の延伸を目指します。

◆内容（現時点での計画）
公立学校共済組合大阪支部
(1)組合員の健康に対する意識づけ、健康づくりメニューへの参加促進。
(2)魅力ある特定保健指導プログラムの構築。
(3)特定健診におけるデータの変化を分析し、取組みの検証および評価。

阪急阪神ホールディングス
(1)鉄道、商業施設、エンタテインメント、ホテルなど、グループの多様な資源を活用し、参加したくなる健康づくりメニューの提供。
(2)総務省の実証事業として採択された、健診データや日常の健康データを管理する仕組み（ICT健康モデル）の提供。
(3)健康づくりメニューへの参加、継続意欲向上につながる仕組みの提供。

◆主体
公立学校共済組合大阪支部、阪急阪神ホールディングス株式会社

◆今後の予定
・平成２７年８月下旬の組合員を対象とした健康イベント開催に向け、内容のプランニングと調整
・平成２７年１０月以降、共同開発した運動プログラムによる特定保健指導の動機づけ支援を開始
・平成２８年秋以降の特定健診において、結果の検証および評価を実施


下記についてはリリース( http://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/3507.pdf )別紙をご覧ください
・取組みの概要
・「大阪府市医療戦略会議 提言」の概要と公民連携・協働の取組み


お問い合わせ先
大阪府政策企画部戦略事業室（担当：金森）
TEL．06-6943-8077
阪急阪神ホールディングス株式会社 グループ経営企画室 広報部
TEL．06-6373-5092

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