注目ニュース

日本製薬工業協会により「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン（以下、「透明性ガイドライン」）」が策定されて以降、医療機関、医療従事者と製薬企業各社の適切な連携のために、利益相反状態の適切な管理と情報公開が求められるようになりました。製薬企業には医療機関、医療従事者との間で発生する寄付金等の金銭の流れを、透明性や正確性を担保し、適切に開示することが求められています。近年、ますますその重要性が高まるものの、本ガイドラインは法規制ではなく、あくまでも各企業の自主規制に委ねられるものであり、これまで本ガイドライン対応に特化したシステムのパッケージソリューションは提供されておりませんでした。

田辺三菱製薬では、従来、透明性ガイドライン対応のために、既存の会計システムから総務部門が中心に開示データを作成し、営業部門、その他関連部門とのデータのチェックに多くの時間を費やしていました。JSOLは今回のシステム導入にあたり、関連部門へのヒアリングを含めたシステム全体構想企画を3カ月間実施し、その後約１年かけてintra-martを活用した「医療関係者支払集約システム」を導入し、2015年4月に本番稼働を迎えました。

intra-martはワークフロー基盤として日本で最大規模の導入実績を誇り、システム開発基盤としての優位性を有しています。本プロジェクトにおいて、既存システム資産を有効活用しながらも、適切な場面でIT統制をかけることを目的にintra-martを採用し、結果として、本システム導入による現場部門の混乱、業務負荷を小さくすることにつながりました。
JSOLはintra-martに「同意書管理機能」「透明性ガイドライン対応（公開情報を作成）機能」をテンプレート化し、すでに開発済みの「経費精算テンプレート」と合わせて「製薬企業向け　経費精算テンプレート」をリリースしました。今後、報酬に関する「金銭の流れの透明性」や「正確性」を高めるための各種機能群を「外部支払管理ソリューション」として製薬企業への展開を計画しています。