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環太平洋パートナーシップ（TPP）の、著作権や特許権に関する新しい規則は、透明性の基本原則に忠実であり、また人権を守るものでなくてはならない。ワシントン近郊で、9ヵ国の交渉担当者がTPPの新しい通商協定を作成するにあたり、国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは9月6日、このように述べた。

言論の自由や健康に生きる権利など、困難な闘いを通じて勝ち取られた法的な保護は、だれにもそれを売り渡したりする権利はない。ましてや、密室での取り引きなど、もってのほかである。

TPP交渉担当者は、もう手持ちのカードを公開するべきである。さらに重要なことは、合意の草案を示すことだ。

TPP合意案は2006年の交渉開始以来、開示されていないが、リーク情報によれば、広く批判の的となっている通貨偽造防止協定の目的と共通する点あるようだ。
とくに、リークされた合意案には、公平な使用権の保護とか「推定無罪」のような法的保証の基本を軽視し、さらに著作権についてはインターネット上の言論の自由や教育教材を利用する権利を損なうような条項がある。

そのうえ、薬剤の特許に関する条項案は、医薬品の独占専売権の保護を強化・推進するとしていて、ジェネリック（後発医薬品）の開発や生産を封じ込めてしまう恐れがある。

命が助かる薬を処方してもらえることは権利であって、特別な人だけが受ける恩恵ではない。TPPはお金よりも人命を優先しなければならない。

環太平洋パートナーシップ交渉は、2006年に、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4ヵ国間で発効した。米国は2010年に参加し、今年はカナダとメキシコがまもなく参加の予定となっている。

現在の参加９か国で世界の国内総生産総額の27％を占めている。

9月6日、ヴァージニア州リーズバーグで始まるTPP交渉は、米国通商代表部がホスト役となり、第14回目を迎える。


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