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12月12日、国連児童基金(UNICEF)は、イエメンの医療制度が崩壊に近づいているとして、約220万人の子どもが急性栄養失調で緊急ケアを必要としており、うち少なくとも46万2000人が重度の急性栄養失調（SAM）状態にあると警告しました。この数は、2014年に比べて200%増にもなります。イエメンでは人口の約3分の1が医療にアクセスできず、医療施設の半分以上が機能しておらず、さらに、10分ごとに少なくとも1人の子供が、栄養不良、下痢、および気道感染症などの予防可能な疾患で死亡しています（以上※１）。

 

中東の最も貧しい国のひとつであるイエメンにおいて、人道危機が本格化したのは2015 年の3 月以降です。イエメン国内は政府側と反政府側の武装勢力同士が戦闘を繰り広げている状況に加えて、さらに、外部周辺国からの介入もあり、この機会を捉えてイエメン国内を不安定化させようとするイスラム過激派系の武装勢力や地域の部族勢力など、危機発生当時と比較して状況はさらに混沌としています。2016年7 月には、機関間常設委員会(IASC)などにより、イエメンは人道危機として最も深刻なレベル3にあると宣言されています※２。

 

現在、イエメンでは推定人口2,740万人のうち約7割の1,880万人が何らかの人道支援や保護を要しており、300万人が栄養失調状態にあり、450万人がシェルターと生活必需品を必要としています※3。また紛争を逃れるために周辺国に逃れた人々の数は179,661人にのぼり、そのうちジブチへ移動した人たちは36,162人と報告されています※4。JPFは2015年10月より、加盟NGOとともに、イエメンとジブチの紛争の影響を受けた人々に対し、命を守り繋ぐ活動を柱にすえた「イエメン人道危機対応」プログラムを展開しています。

 

すでに12月10日、JPFが加盟するEAA（The Emergency Appeal Alliance※5）のメンバーのうち、イギリスのネットワーク、Disasters Emergency Committee（DEC） http://www.dec.org.uk/，