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インターナショナルSOS財団のローラン・フォーリエは次のように語っています。
『労働安全衛生を考える上で、出張時の健康と渡航安全に関するリスクの予防は、今や避けては通れない問題となっています。企業は国内外における競争、海外で活躍する社員の急増(*1)、各種規制の強化など、ますます困難な課題が複雑に絡み合った状況に置かれており、海外で活躍する社員の身の安全を確保して安全配慮義務を果たしたいと考えています。私たちはその理解に立って、世界中のあらゆる組織にこの重要な宣言への参加を促すため、主な企業に署名を呼びかけています。　(*1) Price Waterhouse Cooper発行『Talent Mobility 2020』

『予防は不可欠ですが、それでも何かが起きてしまった場合に備え、社員を守るための対策を立てておき、迅速に対応することが極めて重要となります。シンガポール宣言では、社員の安全が危ぶまれる場合は迅速かつ効果的に対応できる策を講じるよう、管理者の立場にある方々へ呼びかけを行います。』

インターナショナルSOS財団では、省庁、政府間組織、社会保障機関、従業員・労働者団体、一般企業、高等教育機関など、あらゆる規模の組織から、健康と渡航安全に携わる関係者および指導的立場にある方々の参加を募っています。

2017年8月15日までにサミットへの参加を申し込むと、宣言の草稿を読んで、意見を寄せることができます。さらにリーガルレビューを経た最終稿を、サミットで署名式が行われる前に読むこともできます。


サミットの詳細とお申し込みについては、こちら（https://www.internationalsosfoundation.org/singapore-declaration-2017）をクリックしてください。 第21回世界労働安全衛生会議の詳細情報はこちら（https://www.safety2017singapore.com/）でご覧いただけます。


インターナショナルSOS財団について
インターナショナルSOS財団（www.internationalsosfoundation.org）は安全配慮義務を推進する団体として2011年に創立されました。グローバリゼーションの進展により、多くの個人が国境をまたいで移動し、不慣れな環境で働くようになりました。渡航が増えるにつれて、個人が健康、安全、治安上のリスクに曝される機会も増えています。潜在的リスクの研究、理解、軽減策を通じて、海外や遠隔地で働く従業員の渡航安全、健康、福利厚生を向上することを目指しています。
当財団はインターナショナルSOSからの助成金で設立された登録慈善団体であり、完全に独立した非営利団体です。 Duty of Care（企業の安全配慮義務）とインターナショナルSOS財団についての詳細は、http://www.internationalsosfoundation.org/を参照してください。